【2025年3月】家庭用の防犯カメラに補助金・助成金が出る自治体 (東京都)

昨今、闇バイトによる空き巣や侵入などの被害が後を絶たず、防犯設備の需要が高まっています。東京都は、2025年度から2年間家庭用の防犯機器の購入費用の補助を強化していく方針を発表しました。実は2025年3月時点でも、自治体によっては防犯カメラの設置に対して補助金や助成金を提供している場合があります。本記事では、家庭用の防犯カメラに適用可能な補助金・助成金をご紹介していきますので、防犯カメラの購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

増加する住宅侵入被害
家庭用の防犯カメラにも補助金・助成金が出るってホント？
【2025年3月時点】防犯カメラに適用できる東京都の補助金・助成金
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増加する住宅侵入被害

近年、全国的に窃盗や侵入被害が増加傾向にあります。警察庁の統計によると、令和5年には住宅侵入窃盗の件数が前年より11.3％増加しており、侵入窃盗の発生場所別認知件数は、一戸建住宅が30.5％と最も多いのが現状です。また、高齢者世帯が強盗に遭うケースも増えており、防犯対策の重要性が高まっています。このような背景から、多くの方が自宅の安全性を見直す機会が増えていると言えるでしょう。

引用：警察庁住まいる防犯110番

家庭用の防犯カメラにも補助金・助成金が出るってホント？

「補助金や助成金が出るのは自治会や商店街だけでは？」と思われる方もいるかもしれません。しかし、一部の自治体では個人の住宅に設置する防犯カメラにも補助制度を設けています。これにより、個人でも経済的な負担を減らして防犯対策を強化することができます。ただし、自治体ごとに条件や申請方法が異なるため、詳しく確認することが重要です。

補助金と助成金の違い

念のため、「補助金」と「助成金」の違いを理解しておきましょう。一般的に、補助金は特定の目的達成のために費用の一部を補填するもので、条件や審査が厳しい傾向があります。一方、助成金はより広い範囲で資金を提供するもので、比較的受け取りやすいとされています。ただし、いずれも期限や予算枠が設定されており、申請時期や手続きが重要です。申請書類の不備や期限切れによって受け取れない場合もあるため、事前の確認と準備が必要です。

【2025年3月時点】防犯カメラに適用できる東京都の補助金・助成金

東京都内では、防犯対策を推進するために各自治体が独自の補助金・助成金制度を設けています。以下では、2025年3月時点、東京都内で防犯カメラに適用できる自治体の制度をいくつかご紹介します。各自治体によって条件や金額が異なるため、詳細は各自治体の公式ホームページで必ず確認してください。

葛飾区住まいの防犯対策助成金交付制度

葛飾区では、「住まいの防犯対策助成金交付制度」を提供しています。助成対象は区内に居住し、自宅に防犯カメラやセンサーライトなどを設置する個人です。助成金額は設置費用の1/2で、上限は40,000円となっています。こちらも事前の申請が必要で、申請期間は随時受け付けています。申請方法や必要書類の詳細は、葛飾区役所の窓口または公式ホームページで確認してください。

補助対象	次のいずれにも当てはまる方・区内に住民登録があり、その住宅に居住している個人の方・特別区民税、及び都民税を滞納していないこと
助成対象品目	以下10品目防犯カメラ、録画機能付きドアホン、防犯性の高い錠、補助錠、センサーライト、センサーアラーム、面格子、防犯フィルム、防犯ガラス、防犯砂利対象品目の定義・要件はこちら
補助金額	対象経費の2分の1を助成 (千円未満切り捨て) 助成上限額40,000円 (複数品目の申請可能)
申請受付期間	令和6年5月7日 (火) から令和7年3月31日 (月) 必着 ※令和6年4月1日以降に購入し、令和7年3月31日までに設置した物品が助成対象になります。
申請回数	申請は1住宅につき同一年度1回のみ

出典：住まいの防犯対策助成｜葛飾区公式サイト

品川区住まいの防犯対策補助金交付制度

品川区では、「住まいの防犯対策補助金交付制度」を令和6年4月1日から令和7年3月31日まで実施しています。補助対象は、防犯カメラや録画機能付きインターホンなどの防犯設備を設置する個人です。補助金額は、防犯カメラは上限20,000円、録画機能付きインターホンは上限7,000円となっています。申請は設置後でも可能ですが、予算に限りがあるため早めの申請がおすすめです。詳細は品川区の公式ホームページをご覧ください。

補助対象	品川区内の戸建て住宅に住んでおり、かつ、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方
対象防犯設備	防犯カメラ、録画機能付きインターホン ※防犯カメラを設置する場合は、プライバシーへの配慮をお願いします。
補助金額	設置費用の2分の1 ※100円未満は切り捨て ※防犯カメラ上限 20,000円、録画機能付きインターホン上限 7,000円
申請受付	令和6年度申請期間：令和6年4月1日 (月) から令和7年3月31日 (月) まで ※郵送の場合、令和7年3月31日 (月) 必着です。 ※購入・設置から90日以内に申請してください。 ※年度をまたいでの申請はできませんので、ご注意ください。 ※令和6年3月31日以前に購入した場合は、当補助金を申請いただけません。
申請回数	防犯設備ごとに1回

出典：品川区住まいの防犯対策補助金交付制度 (戸建て住宅における防犯カメラ等の設置) ｜品川区

三鷹市住宅等防犯対策補助金

三鷹市では、「住宅等防犯対策補助金」を令和7年2月12日から受け付け開始しています。補助対象は、市内の住宅に防犯カメラや防犯灯などを設置する個人です。補助金額は購入・設置費用の1/2で、上限は15,000円となっています。申請は窓口持参または郵送で行うことができます。申請期間や必要書類については、三鷹市の公式ホームページを確認してください。

補助対象	当該補助対象事業を実施した市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
補助対象となる防犯対策	令和6年10月30日以降に、三鷹市内の住宅 (共同住宅を含む) 、店舗、事業所等において実施した以下の防犯対策・防犯カメラの設置 ※設置場所が住宅等の敷地内であること。 ※撮影範囲が原則住宅等の敷地内であり、近隣住民等のプライバシー保護に留意していること。やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得ていること。・防犯性能の高い錠または補助錠の取付け・サムターンカバー及びロックカバーの取付け・防犯フィルムの貼付け・センサーアラームの取付け・センサー付ライトの取付け・ダミーカメラの取付け・モニター付インターホンの取付け・その他防犯対策として市長が認めるもの (例：面格子、防犯砂利、防犯ガラス等)
補助金額	実支出額の2分の1 (限度額15,000円) ※1,000 円未満の端数がある場合は切り捨て ※複数の設備を合わせて申し込むこともできます。補助額の上限は変わりません。
申請受付期間	令和7年2月12日 (水) 午前10時から窓口申請受付スタート ※令和6年10月30日以降に設置したものが対象
申請回数	1つの住宅等につき1回のみ